厚生労働省 大阪労働局 令和3年度委託事業  
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業  
受託者:大阪府社会保険労務士会

 業種別事業主団体への「継続的支援」について

 大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターでは、労働条件等の改善等の取組を率先して進めていく業種別事業主団体に対して、働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)等を活用した、取組の企画・立案から完了までのトータルサポートを無料で行います。

【継続的支援の概要】


 当センターの専門家が団体を訪問し、業界の課題を把握・分析した上で、実情に応じた労働条件改善等のための具体的取組や、傘下企業様への働き方改革推進支援助成金等の活用を提案します。また、働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)を活用する取組を行う意向がある場合は、当該助成金の申請に必要な取組計画の策定のサポートも行います。

 当センターの専任の担当者「プランナー」や中小企業診断士、行政書士、MBA資格を併せ持つ社会保険労務士等で構成する「専門家支援チーム」が、支援団体の会合等にも出席し、取組の進め方についてアドバイスするなど、取組の完了まで丁寧な支援を行います。

ご希望に応じて、オンラインによる支援も承ります。


○「提案する取組内容例」
 ・市場調査の事業
 ・新ビジネスモデル開発、実験の事業
 ・材料費、水光熱費、在庫等の費用逓減実験(労務費用を除く)の事業
 ・下請取引適正化への理解推進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整事業
 ・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
 ・好事例収集、普及啓発の事業
 ・セミナーの開催等の事業
 ・巡回指導、相談窓口設置等の事業
 ・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
 ・人材確保に向けた取組の事業

 

○2022年1月頃を目途に取組を完了していただき、当センターの支援を終了する予定です。


 

支援をご希望の団体様は、下記の連絡先までお問合せください。

 

 ■大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター事務局
TEL:06-4800-8188
(平日:午前10時~午後3時)


※ 取組結果の一部は、後日、業種別事業主団体等に対する支援の取組として、厚生労働省により周知・公表される予定です。
※ 当センターの支援費用は無料ですが、実施する取組に係る費用は、事業主団体様のご負担となります。

 

 

 

(ご参考)