助成金を最大限に活用しよう！おすすめの助成金を一覧で紹介します

現在は、国や自治体が提供する助成金が多く存在します。

助成金は、新規で事業を開始する法人代表者や個人事業主などにとって非常に頼りになるサポート制度です。

資金面で厳しい状況を強いられる企業や個人事業主を助ける制度が用意されているため、可能な限り利用すると良いでしょう。

助成金を申請するメリットやデメリット、注意すべきポイントや申請のコツなどについても併せて紹介をします。

助成金を最大限に活用して、事業展開用資金の一助としてください。

法人が申し込める助成金を一覧で4例紹介

数ある助成金のうち、特におすすめできるものを以下に4種類紹介します。

• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 両立支援等助成金

無理なく申請できる助成金制度を選択して、スムーズな受給を目指しましょう。

非正規雇用者向けのキャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を何らかの形式でキャリアアップした際に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金は、現在以下の6コースが用意されています。

コース	特徴
正社員化コース	有期雇用労働者等を正社員化
障害者正社員化コース	障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース	基本給の賃金規定等の改定により3％以上増額
賃金規定等共通化コース	有期雇用労働者等と正規雇用労働者との賃金規定などを共通の内容に規定
賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給 または積立てを実施
短時間労働者労働時間延長コース	有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長して社会保険を適用

要件をクリアした際に支給される金額は、会社の規模や雇用の形態などにより細かく規定されています。

人材不足解消に貢献する人材確保等支援助成金

人材確保支援助成金は、会社の人材不足を解消するため、従業員の待遇向上達成により認定される助成金です。

人材確保支援助成金では、以下の3つの目標達成助成の分類があります。

• 生産性の向上
• 賃金の増加
• 離職率の低下

特に離職率の低下が注視される傾向にあり、1年間の実績を集計した結果が確認されます。

キャリア形成を支援する人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用している従業員のキャリア形成の促進に対して支給される助成金です。

人材開発支援助成金には、以下の7コースが用意されています。

コース	特徴
特定訓練コース	専門実践教育訓練など
一般訓練コース	その他の訓練コースで定められた内容以外の訓練
教育訓練休暇付与コース	労働者が有給休暇を取得し訓練を受けた場合に助成
特別育成訓練コース	非正規労働者の人材育成への取り組み
建設労働者認定訓練コース	建設関連の訓練
建設労働者技能実習コース	建設関連の特別教育及び技能講習
障害者職業能力開発コース	障害者職業能力開発訓練施設等の設置及び運営

以上のように、人材開発支援助成金では幅広いキャリアアップに対する助成が実施されます。

育児や介護休業を支援する両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭生活の両立を目指す制度で、育児休業や介護休業を取得する企業に対して助成が実施されます。

両立支援等助成金は、以下の3コースの用意があります。

コース	特徴
介護離職防止支援コース	労働者が介護休業を取得した場合に助成
育児休業支援コース	出産を控えた女性社員や男性社員の育休に対して助成
出生時両立支援コース	男性労働者が連続して5日以上育児休業を取得した場合に助成

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援する企業としての評価につながる助成金の1つといえるでしょう。

個人事業主でも申請できる助成金もある

以上で紹介した助成金は、主に中小企業など法人向けのものです。

個人事業主が利用できる助成金について、代表的なものを以下に2種類紹介します。

• 雇用調整助成金
• 小規模事業者持続化補助金

従業員の雇用維持を目的にした雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するためのもので、従業員に対して休業手当などを支払う際にその一部が助成金として支給される制度です。

事業展開の中で事業の縮小を余儀なくされる状況の中、従業員の雇用を解消するのではなく、一時的に雇用調整の選択をする個人事業主を支援するのを目的としています。

個人事業主が、従業員を一時的に取引先に出向させる対応も、助成の対象となります。

規模の小さな事業者を支援する小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助制度です。

販路拡大等に要する費用の一部を助成する制度で、小規模事業者の生産性向上と継続的な発展の支援を目的としています。

商工会議所の支援を受けながら事業を展開する点が要件の1つとなっているため、まずは最寄りの商工会議所に相談すると良いでしょう。

助成金を受け取るメリットは様々ある

助成金を申請して受け取る手続きには、様々なメリットがあります。

助成金は、国や地方自治体の定めによって実施される金銭面における支援制度であるため、可能な限り積極的に活用すると良いでしょう。

助成金を申請して受け取るメリットについて、代表的なものを以下に4項目紹介します。

• 返済が不要な収入の扱いとなる
• 勤怠制度などの社内体制整備につながる
• 優秀な人材確保のきっかけとなる
• 社会的信頼を得られる

助成金は、できうる限り申請をして差し支えありません。

苦境を乗り切るため、利用できる助成金は積極的に活用しましょう。

返済が不要な収入の扱いとなる

助成金は、融資制度で得られる金銭とは異なり、返済が不要でそのまま収入として扱えるお金です。

助成金には、それぞれ支給を受けられる要件が定められています。

基本的に、助成金ごとに支給の趣旨は定められているものの、受け取った助成金の使い道は自由です。

助成金は、会計帳簿上は本業とは関係のない収入である雑収入として処理します。

助成金の種類にもよりますが、所得税の対象となる場合もあるため、確定申告や法人税申告の際にもれなく処理する必要があります。

勤怠制度などの社内体制整備につながる

助成金の申請に伴い、勤怠制度などの社内体制の整備につなげられる可能性があります。

助成金の種類によりますが、申請には賃金台帳や労働保険の正しい加入など、会社として管理するべき手続きを整理する必要があります。

また、助成金によっては要件に沿うために、就業規則など社内規則の改定を必要とする場合もあるでしょう。

助成金の申請を行う中で、それまで整備できていなかった社内体制を整えられるかもしれません。

従業員の満足度を高められる

助成金の申請に合わせて社内体制を整備した結果、従業員の満足度を高められる可能性が高いです。

助成金は、主に会社の雇用促進や制度改善が要件になっているケースが多いです。

これにより、従業員の満足度を高める効果も期待できるでしょう。

逆に、解雇や退職奨励などの会社都合の退職を行った実績がある場合は、申請できない助成金も存在します。

優秀な人材確保のきっかけとなる

助成金の申請を通した社内制度の整備に伴い、会社としての魅力が増し、優秀な人材確保のきっかけとなるケースもあります。

社内の研修制度や資格取得支援の体制が整い、仕事を探す立場から見て魅力ある企業であると見てもらえるかもしれません。

長い目で見て、会社内の体制の整備は周囲からの評価を高め、新卒社員の募集において有利に働く効果が期待できます。

人材確保の効果も考慮して、助成金の申請を検討するのも良いでしょう。

社会的信頼を得られる

助成金の申請及び受給を通して、客観的に社会的信頼を得られる場合も多いです。

助成金は、国や地方自治体が実施するものが多く、一定の要件をクリアしないと受給できません。

そのため、助成金の申請を行い受給を受けた事実は、体制の整備の証明になるために社会的な信頼を得る根拠となります。

助成金の種類によっては、故意でなかったとしても不正受給を行った企業名が公表されます。

助成金を申請する際は、受給の要件をクリアしているか、十分に確認したうえで行いましょう。

助成金受給には注意すべきデメリットもある

助成金の申請及び受給には多くのメリットがあると紹介しましたが、同時にデメリットも存在します。

助成金の申請を検討する際は、メリットだけではなくデメリットの部分も含め、総合的に判断しましょう。

助成金申請及び受給にかかるデメリットについて、主なものを4項目紹介します。

• 申請に手間と費用がかかる
• 厳正な審査を受ける必要がある
• 社内の負担が増加する
• 長期的な視点で臨む必要がある

助成金の要件などの内容を十分に精査して、自社で対応可能かを検証したうえで手続きを進めましょう。

申請に手間と費用がかかる

助成金は、申請に手間と時間がかかります。

助成金の申請には様々な書類の提出を行い、かつ労働局などの各省庁からの問い合わせに対応したり、審査に応じたりする必要があります。

助成金の申請を行う際は、助成金の金額と手続きに要する手間と時間を比較して、メリットがあると判断できる際に実行すると良いでしょう。

厳正な審査を受ける必要がある

助成金の申請の際に、厳正な審査を受ける必要があります。

助成金を運営するのは、国の各省庁や地方自治体であるケースが多いです。

要件をクリアしているかの厳正な審査が実施され、場合によっては要件を満たしていないために受給できないケースも少なくありません。

さらに、審査には時間もかかるケースが多いため、なかなか助成金を得られない場合も多いです。

そのため、結局は他の融資サービスなどを利用せざるを得ない状況に陥るケースもあります。

助成金の申請には厳正な審査が伴うため、時間がかかる点は想定に入れる必要があるでしょう。

社内の負担が増加する

助成金申請に対応するため、社内での負担が増加する点もデメリットの1つです。

助成金受給の要件をクリアするため、もともと計画していなかった正社員の増員をせざるを得ないケースもあるでしょう。

また、就業規則の改定は簡単に行えるものではなく、かつ一度改定をしたら元に戻すのは至難の業です。

社内体制を整える点はメリットでもありますが、そのために社内での費用面及び手続き面の負担は大きく増加する可能性は想定する必要があるでしょう。

長期的な視点で臨む必要がある

助成金の申請及び受給は、長期的な視点で臨む必要があります。

助成金の申請手続きには手間と時間がかかるだけでなく、申請後の審査にも多くの時間を要するケースが多いでしょう。

助成金申請は即効性がある手続きではなく、受給にもメリット享受にも時間がかかるため、長期的な視点で取り組む必要がある点を理解しましょう。

助成金申請前に注意すべき点を押さえよう

助成金の申請には、様々な必要書類を揃えたり、担当部署とのやり取りをこなしたりする必要があります。

スムーズな申請手続きを行うために、あらかじめ助成金の申請の注意点を理解すると安心でしょう。

助成金申請前に注意すべきポイントについて、主なものを以下に3項目紹介します。

• 助成金の趣旨が自社の取り組みと合致しているか
• 応募期限や採択件数及び採択率に無理がないか
• 助成金は後払いのケースが多い

助成金のメリットを活かし、スムーズな受給につなげるために、重要なポイントを押さえて手続きを行いましょう。

助成金の趣旨が自社の取り組みと合致しているか

申請する助成金を決める際は、制度の趣旨と自社で取り組む課題と合致しているかを確認すると良いでしょう。

助成金には様々なものがあり、それぞれ制度の趣旨は異なります。

例えば、IT関連の社内整備を行った場合に申請できるものや、太陽光発電の設備を追加で設置した場合に支給されるものなど、趣旨は千差万別です。

これから社内ネットワークなどIT分野の改善を検討している場合には、IT関連助成金とは相性が良いと判断できるでしょう。

もし自社で取り組むべき事項がない場合は、数ある助成金の趣旨の中から自社で取り組むべき課題を見つけるのも良いでしょう。

あるいは、適切な助成金が見つからない場合は無理に手続きをせず、時間を空けて新しい助成金制度が設置されるのを待つのも1つの選択肢です。

応募期限や採択件数及び採択率に無理がないか

利用する助成金を選ぶ際は、応募条件や採択の件数及び採択率に無理がないか、あらかじめ確認しましょう。

助成金の多くは、申し込みの期限が設けられています。

1年に1回など、定期的に実施されている助成金も、都度期限を設けるのが一般的です。

また、助成金の金額が高額であればあるほど採択件数が少なく、採択率が低い傾向にあります。

条件が厳しい助成金に申し込みの準備をするあまり、本業に手が回らなくなるのは本末転倒といえるでしょう。

期限や採択件数など、自社の状況に適した助成金制度を選択するのも大切なポイントです。

助成金は後払いのケースが多い

助成金は、各種手続きを経てから後払いにて支給されるケースが多いです。

このため、社内の体制を整備するための費用を一旦負担する必要があります。

一定の資金を準備する必要があるため、資金不足の会社の場合は助成金の申請が難しくなるケースもあるでしょう。

自社のキャッシュフローの状況を十分に理解し、無理なく申請できる助成金制度を選択するのも重要です。

助成金を受け取るためのコツを理解しよう

助成金を申請してスムーズに受給を受けるためには、注意しておきたいコツがあります。

基本的には、助成金申請には手続きの手間と審査などに一定の時間を要します。

申し込み手続きの後、書類不備や誤記載などでやり直しがあると、さらに時間がかかってしまうケースもあるでしょう。

スムーズな手続きをするため、取り組みたいコツを以下に5項目紹介します。

• 関連する情報を可能な限り集める
• 助成金の目的に適合した活動を実践する
• 必要書類は丁寧かつ確実に準備する
• 繰り返し申し込みできるか確認する
• 自社対応が困難な場合は専門家のサポートを受ける

申請に要する時間や手間を少しでも軽減するため、今回紹介するコツを取り入れてスムーズな手続きを目指しましょう。

関連する情報を可能な限り集める

助成金についての情報は、可能な限り多く集める方が良いでしょう。

同じ助成金でも、年度によって必要書類や手続きの方法が異なるケースもあります。

また、実施されている助成金制度は多岐にわたるケースがあるため、特に社内体制の整備などをせずにすぐに申し込みができるものもあるかもしれません。

地方自治体が実施する助成金については、自治体の公式ホームページや広報誌に掲載されているケースがほとんどです。

助成金に関しては、定期的に情報源を確認し、更新情報や新規の助成金制度に関する情報を見逃さないように注意すると良いでしょう。

助成金の目的に適合した活動を実践する

助成金申請においては、目的に適合した活動をする必要があります。

助成金は、それぞれ趣旨や目的が異なっているため、自社の取り組みと相性の良いものを選ぶと手続きがスムーズです。

支給要件などをあらかじめ確認して、自社で取り組める内容か判断するのも大切です。

無理せず申し込みができて、自社の方針と相性の良い助成金制度を選ぶと良いでしょう。

必要書類は丁寧かつ確実に準備する

助成金申請に必要な書類は、丁寧かつ確実に準備しましょう。

申し込みをしたものの、必要書類の不備や誤記載があった場合は、訂正を求められたり再提出を依頼されたりするケースもあります。

申請には時間がかかりますが、不備があるとさらに時間を要してしまうため、受給がさらに遅れてしまいます。

提出書類の内容や記載事項は変更されている可能性もあるため、毎年同じ助成金を申請している場合にも都度内容の確認は怠らないようにする必要があります。

繰り返し申し込みできるか確認する

年に1回など、繰り返し申し込みができる助成金については、もれなく申請をしましょう。

助成金の中には、繰り返し申し込みできるものもあるため、可能な範囲で何度も申請して受給を受けると良いでしょう。

しかし、助成金の中には繰り返しの申請を禁止しているものも少なくありません。

助成金の申し込みをする際は、繰り返し申請できるかあらかじめ確認すると良いでしょう。

助成金ごとの特徴や申請の制限を確認し、可能な限り利用しましょう。

自社対応が困難な場合は専門家のサポートを受ける

助成金の申請に関して、自社での対応が難しいと判断される場合は、専門家のサポートを受けると良いでしょう。

助成金の専門家というと、例えば労働関連の助成金の場合は社会保険労務士などが該当します。

専門の代行業者が存在するケースもあるため、利用を検討すると良いでしょう。

専門家のサポートにより、自社の営業活動への専念や、確実で誤りのない申請手続きができる点などのメリットを享受できます。

費用対効果を検討し、メリット部分が大きいと判断される場合は積極的に活用すると良いでしょう。

自社に適合した助成金に申し込みをしよう

現在は、数々の助成金制度が用意されています。

助成金制度を利用するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 返済が不要な収入の扱いとなる
• 勤怠制度などの社内体制整備につながる
• 優秀な人材確保のきっかけとなる
• 社会的信頼を得られる

しかし、逆に以下のようなデメリットもあるため総合的に判断しましょう。

• 申請に手間と費用がかかる
• 厳正な審査を受ける必要がある
• 社内の負担が増加する
• 長期的な視点で臨む必要がある

助成金の申請をスムーズに行うために、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

以下のようなポイントを押さえて、無理のない申し込みを行いましょう。

• 助成金の趣旨が自社の取り組みと合致しているか
• 応募期限や採択件数及び採択率に無理がないか
• 助成金は後払いのケースが多い

また、以下のようなコツを取り入れて、スムーズな手続きをするのもおすすめです。

• 関連する情報を可能な限り集める
• 助成金の目的に適合した活動を実践する
• 必要書類は丁寧かつ確実に準備する
• 繰り返し申し込みできるか確認する
• 自社対応が困難な場合は専門家のサポートを受ける